日本住宅性能検査協会の建物検査に対する考え方
- 日本住宅性能検査協会は第三者機関として、中古住宅や居住住宅等の依頼者が抱いている品質や性能に対しての不安について、公正・公平な立場から建物検査を行う。
- 建物検査の公正・公平な立場を確立するために、建物検査士の教育・研鑽・指導・養成を行う。
- 建物検査の公正・公平な立場を確立するために、当協会内の各種専門委員会と連携して専門的意見を、集約させ検査結果の、公正・公平を期する。
- 建物検査は、当該建物に関係する関係者と争うためのものではなく、事実を有りのままに確認して報告する業務であると云う基本に徹底する。
- 建物検査士は、建物検査業務受託した内容に対して完全に業務を遂行し、依頼者の満足に寄与する。
- 建物検査士は、建物検査業務受託で知り得た内容及び結果に対して守秘義務を持つ。
日本住宅性能検査協会の建物検査士について
◆建物検査士とは
建物の劣化・不具合等に関する知識及び検査の実施方法や判定に関する知識又、その経験を有する専門家として特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会の実施する試験に合格し、所定の講習を経て日本住宅性能検査協会建築士委員会が認定し、登録された住宅診断専門の民間資格です。公正・公平な第三者の視点で、目視を中心とした非破壊検査により建物の現況を把握し、その調査結果を依頼主に報告する業務を行います。日本住宅性能検査協会の認定建物検査士は民間資格です。国家資格ではないので構造強度等の診断及び判定は出来ません。基本的には、建物の現況（現状）確認検査を行って報告する業務ですので、建築士等でなければ出来ない様な設計に関わる仕事、工事監理に関わる仕事とは違う民間資格となります。
◆日本住宅性能検査協会の『認定建物検査士』資格
建物検査を行う検査人は、基本的に特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会 の『建物検査士』資格を保持したものとする。
下記の資格等を有する者や建物の劣化・不具合等に関する知識及び検査の実施方法や判定に関する知識又、その経験を有する者が、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会の実施する試験に合格し、所定の講習を経て登録を受けた者が『認定建物検査士』としての資格を保有します。
① 建物の施工に関わる国家資格及び実務経験を一定程度有している者
- 建築士 建物の設計、工事監理
- 建築施工管理技士 建物の工事管理
② 検査の具体的方法に関する知識や劣化事象等への該当性を確認する能力等の習得に 資する実務経験が有る者
- 既存住宅の住宅性能評価における現況検査
- 既存住宅売買瑕疵保険における現況検査
- フラット３５（中古住宅）に係る適合証明業務
- 共同住宅に係る建築基準法に基づく定期点検・報告に係る業務
- 建物のアフターサービス等としての定期的な点検
- 建物リフォーム工事の施工（事前調査を伴うもの）
③ 適切な業務実施のため講習等の受講により、終了考査を受けた者
講習内容には、必要な知識等の習得状況を確認するために以下の項目を含む
- 建物の構造、防水、設備に関する工法・仕様等に関すること
- 劣化事象とするか否かの判定に資すること
- 現況調査の具体的な実施方法に関すること
- 報告書の作成及び報告方法に関すること
- 公正な業務の実施上必要となる情報開示や説明上の留意点に関すること
- 関係法令に関すること 等
④ 検査に関する実務経験を有していない者は、講習の受講のみならず経験豊富な認定建物検査士の現況検査に同行して、実地訓練を行うことが必要です。
日本住宅性能検査協会認証「火災保険調査員」「地震保険調査士」とは
火災保険（自然災害）の保険金請求手続きそのものは難しいものではありませんが、誰にとっても自然災害で被災する経験が滅多にないことから、保険会社が不当に減額した金額で納得してしまうケースが少なからずあります。
そのようなケースにおいて被災者（被保険者）と保険会社の間に立ち、被災の被害状況を正確に伝えて、保険会社の不当な減額を見逃さずに被災者が正当な保険金を受け取れるようサポートするのが、火災保険調査員・地震保険調査士の役割です。
現地調査において「建物検査士・補」の知見が必須です。
「建物検査士・補」の資格者が火災保険調査員・地震保険調査士受講特典として５０％の割引が適用されます。
